“ジェンダー後進国”ニッポン。世界経済フォーラム（WEF）による「ジェンダー・ギャップ指数」においても、閣僚・国会議員・民間企業の役員などの女性比率でも、日本はジェンダー平等を示すあらゆる指標で先進国の最低水準から抜け出せないままでいる。

政府は昨年末、国政選挙の女性候補者の割合を2025年までに35％とする目標を閣議決定した。だが、先の衆院選では女性候補者数も当選者数も、2017年の前回を下回る結果となった。

▼衆院選における女性候補者および女性当選者の比率

（出所）総務省の速報資料

民間も推して図るべし。東京商工リサーチ「2021年3月期決算上場企業2220社 『女性役員比率』調査」によると、日本の上場企業における女性役員比率はいまだに7.4％。女性役員数ゼロの上場企業も43.4％と半数近くにおよぶ。

安倍晋三政権の肝入りで2015年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」から早6年。10年という時限立法の折り返しを過ぎてなお、このありさま。政財界のリーダー層は長期間、結果を残すことができないままでいる。

ならば、未来を担う若者世代の視点で、遅々として解消しない「ジェンダー格差（ジェンダーギャップ）」に向き合ってもらえば、なにか新しいことが見えてくるのではないか——。

そこでRenewsは、まずは民間企業を対象に、大学生などZ世代と共同で人気企業50社の「ジェンダー平等調査」を行った。

興味深い分析結果や考察のサマリーは調査報道サイト「SlowNews（スローニュース）」で公開中。Renewsでは、ジェンダー平等に関する取り組みや制度で高評価を得た企業のリストを公開するとともに、調査を担当したZ世代のチーム「スキカッテ」の横顔や調査概要、バックストーリーなどを詳報していく。（Renews編集部）

調査したZ世代「スキカッテ」の横顔

学生団体スキカッテのメンバー。左から工藤颯莉、飯塚遼馬、ワンバ愛笑里（写真：スキカッテ）

私たち、飯塚遼馬とワンバ愛笑里、工藤颯莉（そより）の3人は、東京学芸大学附属国際中等教育学校の同級生だ。卒業後に、社会貢献やNPOについての情報を発信する学生団体「スキカッテ」を立ち上げた。

「すべての学生が好き勝手に輝ける社会へ」をキャッチに掲げ、NPO・社会貢献の情報を学生目線で発信していくウェブメディア「シャカイノミカタ」などを運営している。

3人をつなぐ大きな要素が、高校3年生のときに受講した「国際協力と社会貢献」という授業。藤木正史教諭のもと、国際協力を担うNGOや、社会貢献を担うNPOについて深く学び、社会課題の解決や、それに取り組む人々への関心が高まった。

同時に、組織を評価していくプロセスや手法も学んだ。この授業では、クラスとして支持するNPOを自分たちで選び、実際に寄付をすることで、社会貢献活動を“自分ごと”にするというのが特徴だ。

数多あるNPOの活動すべてを支援したり、すべてに関わったりすることはできない。自分たちなりの価値観が反映された「評価基準」を作り、実際に寄付先候補となるNPOの方に来ていただいて対話をし、それらに基づいて評価をして、最終的に寄付先を投票で決めた。

そうした経験が、今回のジェンダー調査へとつながっていった。

ジェンダー観、各々の思い

企業のジェンダー調査は、今回が初めて。きっかけは、Renewsからの依頼だが、メンバー全員が能動的に取り組んだ。背景には各々の思いがある。

飯塚は個人として性差別とは無縁の生活を送ってきたが、周囲の現実社会はそうではないという事実を知るにつれ、日本のジェンダー問題への関心が高まった。医学部入試での女性差別や、東京オリンピック・パラリンピックの女性役員数に関するニュースもさることながら、身近にも差別は存在した。

今年、知人の女子大学生から、就活中に受けたある経験を聞いた。知人は面接の場で、「女性だから育児休暇が必要だよね」「女性だけどちゃんと働けるの？」といった言葉を投げ掛けられ、ショックを受けたという。ただでさえ就活でストレスを抱えるなか、さらに心を乱すような言葉を投げる企業の姿勢が理解できなかった。

女性であるワンバも、自身の人生でジェンダーギャップを感じたことは特になかった。だが、日本の社会を俯瞰すると、格差は厳然と存在し、日本は世界に比べてずいぶんと遅れていることに気付かされ、問題意識を抱くようになった。

また、日本における「ジェンダー平等」は、その他の性的マイノリティが蔑ろにされているように感じるようになった。「すべての女性が輝く社会づくり本部」の設置や、「女性活躍推進法」の制定など、ジェンダーが男性と女性に二分される前提の取り組みが非常に多い。加えて、世界80カ国以上が性的マイノリティへの差別を禁じる法律を制定しているが、日本は性的マイノリティへの理解を努力義務とする「LGBT理解増進法案」にとどまっている。

工藤は、中学1年生のとき、『わたしは13歳、学校にいけず花嫁になる。未来をうばわれる2億人の女の子たち』という本を読み、初めて「女の子だから」という理由で意思決定や行動が制限され、それによって思い描く未来が閉ざされてしまうことがあることを知った。

高校生になり、「#MeToo運動」や「#KuToo運動」が高まるなかで、女性ならではの不自由や不条理の実態、それに苦しむ女性の何千もの声に触れ、より一層ジェンダーの問題を意識するようになっていった。

このように、それぞれのなかでジェンダーに関する問題意識が高まり、それを解明したいという思いが燻っていた。そして今回、調査する機会を得て、皆が前向きに取り組むこととなった。

調査対象リスト50社の顔ぶれ

まずは、いろいろな意味で私たちに驚きを与えた今回の調査の概要について説明したい。

調査対象は、就職活動で学生からの人気が高い上位企業とした。就活を控えた私たちの世代にとって最も身近であると同時に、学生から人気がある企業であれば、それなりにジェンダーギャップやジェンダー平等への配慮が進んでいるのではないか、という期待もあったためだ。

リスト作成では、マイナビと日本経済新聞が共同で実施する「2022年卒版就職企業人気ランキング」を利用させていただいた。文系・理系のそれぞれ上位25社をピックアップ。文理で重複してランクインする9社を除いた41社を調査対象とした。

また、分析や検証をより深めるために、“ジェンダー先進企業”9社をリストに加え、最終的には合計50社の調査分析・評価をしていった。先進企業としてピックアップしたのは、日経BP社が発表する2021年版「女性が活躍する会社BEST100」の上位5社（就活ランキング調査と重複する資生堂は除く）と、私たちの事前リサーチで高評価・好印象だった4社だ。

「定量的指標」「表現」「取り組みや制度」の3本柱で調査

次に、これら企業のなにを調査していったのかを説明していく。

調査内容は大きく、女性管理職／役員比率といった「定量的指標」の確認、ウェブサイトなどで使用するジェンダーへの取り組みを示す「表現」の傾向確認、そして、ジェンダーに関する「取り組みや制度」の評価の3つである。

ジェンダー問題は「男女格差」と「性的マイノリティ（LGBTQ）の扱い」に大別されるが、今回の調査分析・評価は、解消されていない、より古い問題である前者に比重を置き、後者は補足程度に情報を整理していった。

調査対象企業の情報収集は、すべてインターネット上で行った。私たちの世代は企業情報のほとんどをウェブサイトから入手する。ウェブにない情報は、私たちに向けて情報発信する気がないとみなし、対象外とした。

分析の順序としては、まず就活ランキング上位41社の調査を進め、比較対象として、あるいは検証を深めるために、ジェンダー先進企業9社のデータを参照した。

結果、今回の調査は、私たちにさまざまな驚きや発見をもたらすこととなった。

人気企業の実態に衝撃

「まじか……。就活人気ランキングの上位を占めている企業が、こんなにもジェンダーへの意識が低いとは……」

私たちは、調査を始めて間もなく、衝撃を受けた。

この時代に生きる若者として、学生からの人気が高い企業こそ、ジェンダー平等が当たり前に保障されているべきだ、という肌感覚があった。しかし実態は、そうではなかった。

就活ランキング上位41社のうち、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」、または自社サイトにおいて女性管理職／役員比率を共に開示していた企業34社の平均を調べたところ、女性管理職（課長相当職以上、役員を除く）の比率は13.7％、女性役員の比率は8.0％だった。

なお、同データベースにある企業全体（女性管理職および役員比率を開示する約6600社）では、女性管理職比率が15.2％、女性役員比率が12.7％となっている。

私たちが調査した数字はあくまでも管理職／役員比率を開示する企業の平均。非開示の企業は調査対象の41社中、7社もあった。これらの実態が加われば、就活ランキング上位41社の平均値はさらに低くなる可能性が高い。女性登用が進んでいるのであれば、積極的に情報を開示すると考えられるからだ。

「女性活躍」表現に隠された会社の“本音”

そのほかにも、いろいろな驚きや発見があったが、特筆すべきは本調査のオリジナリティの一つである「表現調査」の結果だろう。

分析を進めると、ウェブサイトで「女性活躍」という表現を用いる企業ほど結果が出ておらず、逆に「ジェンダー」やそれに類する表現を多用する企業ほど優秀である、という傾向を確認することができた。

この表現調査と分析については、別途、原稿にまとめ、調査報道サイト「SlowNews（スローニュース）」に寄稿したので、詳細はそちらをご覧いただきたい。

さらに私たちは、企業のジェンダー平等に関する「取り組みや制度」について、独自の評価基準を設け、評価をつけていった。なかなか比較することが難しい定性的な指標についても、なるべく可視化したかったからだ。

独自の評価基準で企業の取り組みや制度を採点

企業の取り組みや制度を評価するうえで、私たちは下記の通り、5分野、15項目の評価基準項目を策定した。

こちらを作るうえで、任意団体「work with Pride」による、職場におけるセクシュアル・マイノリティ（LGBTQ）への取り組みの評価指標「PRIDE指標」を参考にさせていただいた。

このPRIDE指標をベースに、学生目線を追加したり、「あるなし」だけではなく「どちらとも言えない」というグレーな評価も追加したりして、高校時代の授業でNPOの評価基準作りや評価をした経験も生かしながら、私たちなりの評価基準へとアップデートしていった。

Z世代の評価が高かった上位12社の採点を公開

この評価基準項目に沿って、企業のウェブサイトをつぶさに調べていき、各項目ごとに0〜2点の評価をつけ、合計15項目30点満点で総合点を算出した。

その結果、私たちの評価が高かった10位（12社）までの採点リストが以下である。

これら高評価となった上位企業のウェブサイトを調査しているときは、楽しかった。「学生からの人気が高い企業こそ、ジェンダー平等が当たり前に保障されているべきだ、という肌感覚があった」と先述したが、私たちの期待に応えてくれているようで、うれしい気持ちになった。

一方で、裏を返すと、これらの企業以外のウェブサイトを見ているときは暗澹たる気分になることもあった。そう感じたほうが多かったかもしれない。

今回のジェンダー調査は、特定の企業を貶めたり非難したりすることが目的ではない。ここでは下位企業の採点リストの公表は控えるが、中には「こんなに人気企業なのに、こんなに酷いのか」「なにもジェンダーに関する記述がないけれど、本当？」と調査しながら驚きを禁じえない企業に多々、遭遇した。

就活ランキングとの相関性はなし

また、「ジェンダー平等に関する取り組みや制度が進んでいるか否か」という視点は、「学生からの人気」にはあまり関係がないことも確認できた。

私たちが調査した就活ランキング41社のランキング表を再びご覧いただきたい。取り組みや制度の評価が高かった企業（10位までの12社）にピンク色をつけると、まばらに分布していることがわかる。

また、ここにある就活ランキング上位41社の総合点の平均は、12.8点だった。

ちなみに、比較検証のためにジェンダー先進企業としてピックアップした9社についても、同じ評価基準で評価をしている。9社の総合点の平均は、21.9点だった。

Z世代がホンネを語り合う

ジェンダー先進企業としてピックアップした9社は、そもそもジェンダー平等が進んでいる企業として評価されていたり、私たちの事前リサーチにおける印象が良かったりした企業。私たちの評価ポイントは高めに出ると想定していたが、就活ランキング上位41社の平均がここまで9社に比べて低くなるとは想定していなかった。

先に、「就活ランキングの人気企業だからといって、女性管理職／役員比率といった定量的な指標が優秀なわけではない」という結果を紹介したが、定性的な指標についても同様だったということになる。

言い換えれば、学生たち自身が、ジェンダーギャップへの目線を持って企業を選んでいないということになる。学生も企業も、意識を大きく変えなければいけない。

こうした所感、雑感を含めて、私たち“Z世代のホンネ”を語り合った「座談会」の様子を、別途、記事にまとめたので、ご覧いただきたい。

■修正・加筆履歴
（2021/12/23 16:10）記事初出時、日本IBMの評価について、総合点は14点となっていましたが、再調査の結果、26点でした。それに伴い、9社の総合点平均も20.6点から21.9点となりました。お詫びして修正いたします。